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代表 前千葉県議会議員 西尾憲一

 

立党宣言


                              平成29年7月18日

 政治の使命は、国を守り治安を維持することだけではありません。全ての人に人間らしい生活を保障するところにあります。一人でも多くの方に幸せになって頂くために、政治があります。日本国憲法の個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本に据えて、高齢者や障害者など社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、日本の繁栄と国民の幸せ、世界平和と地球環境の保全に、全力を尽くして参ります。その為、ここに護憲保守新党「平和の党」の結党を宣言いたします。

 私たちは、日本国憲法がわが国の平和と繁栄に大きな役割を果たしてきたと考えます。憲法施行後70年余り、自衛隊は戦闘で誰一人殺すことも、殺されることもありませんでした。憲法9条の制約があったればこそと、言わなければなりません。昨年ご逝去された加藤紘一元自民党幹事長も、「憲法9条が日本の平和を守っている。その平和憲法を守り、我が国の防衛政策は専守防衛に徹すべきである。」と強く主張されていました。
 ところが、安倍内閣は、この秋の臨時国会に自民党の改憲案の提出を目指しており、来年の通常国会で発議し、衆議院選挙と同時に国民投票という日程が予想されています。都議選で小池百合子都知事の率いる都民ファーストの会が大勝し国政進出も予想されていますが、安倍首相同様改憲派です。特定秘密保護法、武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認、新安保法制、共謀罪法、そして、憲法9条が改正されれば、日本は、戦前回帰の暗く息苦しい国になってしまいます。今ここで、一人でも多くの国民が立ち上がり声を上げなければ,日本は取返しがつかない社会になってしまいます。
 直近の時事通信の世論調査では、支持政党なしあるいは無党派層と言われる有権者が65%、自民党は21%、民進党に至っては僅か3.8%です。自民党が右傾化し自由にものが言えない社会になりつつあること、民進党は自民党から旧社会党までの寄り合い所帯で、憲法や原発などの政策が定まらないこと等から、投票したい政党がないという声をしばしば耳に致します。私も投票したい政党がありません。また、かつての保守本流、自民党の護憲派がいなくなったことを嘆く声も多数聞かれます。そして、かつての「新自由クラブ」 や「新党さきがけ」 のような護憲保守の政党もありません。
 そこで、私が最も敬愛し考え方が近いと思っている護憲派を代表する宮沢喜一元首相の考え方をベースに新たな護憲保守政党を立ち上げることとした次第です。どれだけ国民の皆様の声の受け皿としてお役に立てるか分かりませんが、憲法を守り平和で自由かつ公平な社会を創るため全力で取り組んでまいります。皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

平和の党代表 西尾憲一

 

 「平和の党」 は、自民党のかつての保守本流・護憲派の流れをくむ新党で、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党です。日本の平和と国民の幸せのために、ひいては世界の平和と人類の福祉のために、是非ともお力をお貸しください。24年前に結成された「新党さきがけ」の「われわれの政治理念」を参考に、私どもの政治理念をまとめてみました。下線部分が変更した箇所です。

五つの政治理念・綱領

一、憲法尊重 私たちは、日本国憲法を尊重する。憲法がわが国の平和と繁栄に寄与してきたことを高く評価するとともに、憲法の理念が国民に深く定着するよう努力を続け時代に応じた積極的な展開も図る。
二、専守防衛 私たちは、再び侵略戦争を繰り返さない固い決意を確認し、政治的軍事的大国主義を目指すことなく、世界の平和と繁栄に積極的に貢献し、違憲の集団的自衛権を行使せず専守防衛に徹し、世界連邦実現に努力する。
三、言論・表現の自由の復活 自由とりわけ言論の自由や表現の自由ほど大切なものはない。今、我が国の言論・表現の自由が脅かされている。私たちは、言論・表現の自由を徹底し「自由にものを言える社会」を維持する。報道の自由・国民の知る権利を含む言論の自由さえあれば、間違いを正すことができるからである。
四、原発ゼロ 地球環境は深刻な危機に直面している。私たちは美しい日本列島、美しい地球を将来世代に継承するため、内外政策の展開に当たっては、地球温暖化防止・脱原発自然エネルギー推進などより積極的な役割を果たす。
五、官民格差是正 今、公務員給与は民間のおよそ1.4倍という恐ろしいまでの官民格差社会になっている。一部の富める者と公務員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いはずがない。私たちは、貧富や官民格差など格差を是正し誰もがのびのびと暮らせる公平な社会日本を目指す。

基本政策

平和憲法を守り、改正に反対
集団的自衛権行使反対、専守防衛に徹する
原発再稼働反対、自然再生エネルギーで経済成長

特定秘密保護法・共謀罪法の廃止
官民格差、正規非正規格差の是正

行政改革と情報公開の徹底

低所得層や貧困層の底上げこそ長い目で成長戦略
国民年金の遺族年金を配偶者にも
学校給食の無料化、高校卒業までの医療費無料化
待機児童・待機高齢者の解消

TPP反対、農業や食の安全、医療を守る
消費再増税撤回、消費税を5%に戻すことも検討
地域資源活用で経済活性化と雇用創出

国会議員の定数と歳費削減
中選挙区制の復活
議員の文書通信交通滞在費の削減と公開  
企業団体献金の禁止

参考にさせて頂いた主な方々(敬称略、順不同)
吉田茂   元首相  軽武装・経済優先
石橋湛山  元首相  世界連邦・国際警察軍の創設
後藤田正晴 元法相  専守防衛
宮沢喜一  元首相  護憲保守
武村正義  元蔵相  環境立国
河野洋平  元衆院議長 政治改革
加藤紘一  元自民党幹事長 護憲リベラル
田中秀征  元経企庁長官 民権政治
小泉純一郎 元首相  原発ゼロ・自然エネルギー推進
福岡政行  大学教授 公務員制度改革
柳澤協二  元防衛官僚 集団的自衛権反対
高橋洋一  元財務官僚 官民格差是正・消費税減税
古賀茂明  元経産官僚 行政改革
岸井成格  政治記者 権力の監視・批判
高野孟   ジャーナリスト 政党の在り方
吉永小百合 女優 原爆詩の朗読

御入党と御寄付について

 この度は、「平和の党」に入党を御検討いただき、誠にありがとうございます。入党して頂くには、党員の紹介が必要なほか(サポーター党員を除く)、
 ・わが党の理念、綱領、基本政策等に賛同される方
 ・満18歳以上で日本国籍を有する方
 ・他の政党の党籍を持たない方
に限ります。
党費は年間、
 ・一般党員     5000円で総会の議決権あり
 ・議員などの特別党員 議員報酬の1%で議決権あり
 ・サポーター党員  2000円で議決権なし
 ・賛助党員     1口1万円で議決権あり

政党への御寄付は個人のみとし、政治資金規正法による制限があります。
 ・個人ができる寄付額は、年間150万円が限度です。
 ・日本国籍を有する方に限ります。
 ・ご本人以外の名義または匿名による寄付はできません。
 ・年間5万円を超える(50,001円以上)寄付、またはそれ以下であっても寄付金控除を受けることを希望する場合には、「寄付年月日、金額、氏名、住所、職業」が公表されます。

候補者公募について

 わが党から、衆参両院議員選挙、都道府県議会議員選挙、市区町村議会議員選挙に立候補される方を募集中です。希望者は、
 ・履歴書
 ・最終学歴の卒業証明書
 ・小論文「政治家を志す理由」を1000字以内で
 ・希望する選挙・選挙区、公認・推薦の別
を書いてお送りください。書類選考に合格された方と面接を行い、最終決定いたしますが、 平日は午前6時に起床し、6時半頃から8時半まで、辻立ちできる方を歓迎。
〒273−0865
千葉県船橋市夏見4−16−4
西尾憲一事務所
電話 047−460−1061
FAX047−460−1062

党則

(名称)
第1条 この党は、平和の党(以下「本党」という。)と称する。

(事務所)
第2条 本党の主たる事務所を千葉県船橋市内に置く。
2 前項の事務所の他、必要に応じて従たる事務所を置くことができる。

(目的)
第3条 本党は、かつての保守本流・護憲派の流れをくむ新党で日本国憲法を尊重し、個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本に据えて、社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、日本の繁栄と国民の幸せ、世界平和と地球環境の保全を基本理念として政策の実現を図ることを目的とする。

(事業)
第4条 本党は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 国政及び県政・市政の調査研究事業
(2) 講演会、講習会及び政治座談会の開催事業
(3) 機関紙の発行事業
(4) その他、本党の目的達成のために必要な事業

(党員)
第5条 本党は、第3条の目的に賛同する18歳以上の有権者をもって党員とする。

(役員の定数)
第6条  本党に次の役員を置く。
(1) 代   表   1 名
(2) 幹 事 長   1 名
(3) 会   計   1 名
(4) 監   査   1 名

(役員の職務)
第7条 代表は、本党を総理し、総会及び役員会を招集し、その会議の議長となる。
2 幹事長は、代表の職務の執行を補佐し、代表に事故あるときは、その職務を代行する。
3 監査は、本党の会計について年1回以上監査しなければならない。

(役員の選任方法)
第8条 代表、幹事長、会計及び監査は、第10条に規定する総会において選任する。

(役員の任期)
第9条 役員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(総会)
第10条 総会は、本党の最高議決機関とし、次の事項について審議し決する。
(1) 事業計画及び予算に関すること。
(2) 決算に関すること。
(3) 党則の改廃に関すること。
(4) その他、役員会において必要と認めた事項。
2 総会は、毎年1回開催する。ただし、必要に応じて臨時総会を開催することができる。
3 総会の議事は出席党員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(役員会)
第11条 役員会は必要に応じて開催し、本党の運営に必要な事項について審議する。
2 役員会は役員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
3 役員会の議事は出席役員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(経費)
第12条 本党の運営に要する経費については、党費・寄附金その他の収入をもってあてる。

(会計年度)
第13条 本党の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日をもって終わる。

(委任規定)
第14条 この党則に定めない事項については、役員会において定める。

附 則

1 この党則は、平成29年7月18日から施行する。
2 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条に規定する政治団体の届出にかかわる会計責任者及びその職務を代理すべき者は、第6条第3号の会計の職にある者、その他から代表がそれぞれ指名する。

平和の党
→平和の党・公式サイトへ
 

   
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