 ［２００１年７月号］ |
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■NPO支援センター設立が実現（平成13年６月定例議会） 豊かで安心のできる社会、活力のある社会は、誰もが望むところですが、そのような社会を築いていく上で大きな役割を果たしているものに、ボランティア活動とNPO（民間非営利団体）の活動があります。人が人として持っている親切心や助け合いの精神が自然と生かされるような社会を創っていく必要があります。 特にこれからは、NPOの活動に大きな期待が寄せられております。国でも、NPOを支援するために今年の10月1日から新しい税制がスタートします。千葉県としても、税制面での優遇やこれに準ずるような公園や建物の使用料・手数料の軽減・免除なども検討すべきであると考えます。 船橋市では、ボランティアセンターに登録を致しますと、万一事故で怪我をした場合保険が適用になりますが、今のところ福祉の分野に限られております。しかし、ボランティアは福祉の分野だけではありません。環境や教育、国際交流や観光地のガイドなど様々な分野があります。このような福祉以外の分野にも保険が適用になりますと、県内のボランティア活動はもっともっと活発になると考えます。市町村が財政的に独自の保険制度を設けることが困難だとすれば、千葉県として新たな保険制度を設けるべきであると考えます。また、このような事務を担当するボランティア・NPO支援センターのような組織も必要であると考えます。 企業と行政、NPOの三者が一体となって有効に提携し機能するならば、多様化しています市民のニーズにも応えることが可能となります。幸い新しい堂本知事は、NPO活動の推進を県の施策の大きな柱の一つとして打ち出されております。NPOが活発になりますと、退職者や女性の雇用が促進され経済の活性化にもつながります。このことは、結果として小さな政府・財政再建の実現にも寄与することになります。将来的には、GDP（国内総生産）の10パーセントをNPOを始めとする諸団体が担うことができるよう県としても様々な施策を講じるべきであると考えます。 以上のような趣旨で、NPO支援センターの実現化にむけた提言等を行ってまいりました結果、今議会（平成13年度６月定例議会）で、NPOサポートセンターの設置が決定いたしました。
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個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本にすえて、高齢者や障害者などの社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、千葉県の発展、船橋市民の幸せのために全力を尽くします。 |