議会活動・活動報告バックナンバー

[2004年9月号]

■違法な年金担保融資にご注意

 昨年、7月25日に、国会において議員立法として、いわゆる「ヤミ金融対策法」が制定されました。
 この法律は、全国的に被害が増加しているヤミ金融を撲滅するため、「貸金業の規制等に関する法律」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の一部を改正し、貸金業登録制度の厳格化、違法な取立て行為の規制強化、違法な高金利契約の無効化、罰則の大幅な強化等が図られたところです。
 これにより、法定金利を大幅に上回る高金利や違法な取立てを行うヤミ金融業者についても、規制の網が掛けられ、警察の取締り等により、一定の成果を上げているとのことです。しかし、ヤミ金融が全て撲滅されたわけではありません。今後もより一層の取り締まり強化を要望して参りたいと思います。

 さて、消費者金融、いわゆるサラ金については、過去に話題となった商工ローンの問題や今回のヤミ金融の問題の他、返済能力を超える借り入れによる多重債務や、これによる自己破産など、多くの問題を抱えています。
 国民年金や厚生年金保険などの年金を受ける権利は、社会福祉・医療事業団から融資を受ける場合を除いて、担保にすることが禁止されています。5月4日付の新聞に「年金担保融資」、「お年寄りの被害を放置できない」という社説が載っておりました。
 これによりますと、高齢者の生活を支える年金を担保に違法な融資が横行している。その方法として、融資の際、年金証書や預金通帳などを担保として預り、年金が振り込まれる口座を管理する。そして、口座から弁済金などの名目で勝手に引き出す一方で、追加貸しをするというものです。
 これらの年金担保融資の債務者は、全国に10万に以上いると推測されているとの内容でした。  また、この年金担保融資の被害については、西日本で多く見られていましたが、最近では、東京など東日本でも被害が増えてきているとの情報もあります。県及び市町村で行っているヤミ金融を含む消費者金融に関する苦情・相談は、平成15年度9,667件。そのうち年金証書や預金通帳を業者が預る、いわゆる年金担保融資は10件でしたが、今年度は大幅に増加することが予想されます。

 県民生活課の中に相談窓口も設置されましたが、県知事登録業者が貸付に当たって年金受給証の原本を預るという行為に対しては、業務の停止を含む行政処分をもって厳正に対処するよう求めて参りたいと思います。