議会活動・活動報告バックナンバー

[2004年12月号]

■災害対策の充実を

 10月23日夕刻、新潟県中越地方を襲った大規模地震により被災された方々に心からお見舞い申しあげますとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。
 本年8月、政府の地震調査委員会は、相模湾から房総半島沖にかけた相模トラフで発生する地震についての調査結果を発表しました。
 この調査結果によると、南関東地域で30年以内にマグニチュウード7クラスの地震の発生する確率は70パーセントということです。
 これは、昭和62年に発生した「千葉県東方沖地震」とほぼ同程度の地震ということであり、このときは、2人の方が亡くなり、144人の方が負傷、多くの住宅に被害が発生したところです。
 この東方沖地震以降、本県では幸いなことに大きな地震被害の発生はなかったわけですが、いつ大きな地震が起こっても対応できるよう日頃から体制を整備しておくことが必要だと思います。

 災害は、地震だけではありません。台風や豪雨災害に対する備えも必要であることは、言うまでもありません。夏の新潟豪雨では、避難情報の迅速かつ適切な伝達ができなかったために、高齢者を中心に多くの尊い人命が失われたことは大変残念でなりません。
 さて、県では、千葉県東方沖地震を契機に、防災情報の伝達手段として、従来からの地上系回線に加え、当時の最先端技術である衛星回線を用いた「千葉県防災行政無線」を整備し、さらに、平成8年度には、防災情報の収集・伝達体制の迅速化、一元化を図るため、コンピューターを導入した「千葉県総合防災情報システム」を構築して災害時の情報収集や連絡体制の強化を図ってきています。
 災害が発生した場合、正確な情報をいち早く収集するとともに、市町村など防災関係機関や住民に対し迅速かつ確実な情報を伝達することが極めて重要であり、このため、防災行政無線の整備と防災情報システムの充実・強化は、防災対策上、必要不可欠なものと考えます。
 また、近年、インターネットやデジタルテレビ放送などの情報通信技術の発展に目覚しいものがあることから、これらを導入することで、より迅速に正確な防災情報の伝達が図られるものと考えます。こうした状況の中で、県では、新しい情報通信技術等を活用した「(仮称)防災情報ターミナルちば」整備事業を推進しており、より一層の充実を求めて参りたいと思います。
 次に、災害が発生した場合、住民の救出、救護や避難誘導、避難所の設置等を迅速に実施する必要があります。そのためには、県と市町村が連携して対処していくことが必要であり、平常時からの訓練が大変重要であると考えています。
 毎年、9月1日には、消防、警察、自衛隊、ライフライン機関等が一堂に会して大規模な防災訓練が実施されており、各機関が連携して活動する様は、大変頼もしく感じておりますが、同時に、市町村と連携した訓練についても、さらに充実を図る必要があるのではないかと思います。
 また、先の台風等では、地元の事情に詳しい消防団員の活躍が報じられましたが、団員の充足率を満たしていない市町村も多々あるやに聞いています。女性や60歳以上の方も積極的に採用することにより充足率の向上を図っていくべきであると考えます。
 大地震など大規模災害が発生した場合、県は、災害救助のため自衛隊の派遣を要請することができますが、自衛隊の組織や装備に詳しく人脈も豊かな自衛隊出身の方が県庁に在職していれば、より一層の対策となります。そこで、県の防災担当の職員として採用することも積極的に検討すべきであると考えます。