■自転車事故防止対策を
平成１５年中における全国の交通事故による死傷者数は、約１１９万人とのことです。その内容については、（財団法人）交通事故総合分析センターによりますと、自動車や自動二輪車、原動機付自転車のドライバーの死傷者数は、減少傾向にあるとのことですが、自転車利用者の死傷者数は増加しており、交通事故による死傷者数のやく１５パーセントを占めているとのことです。
また、同センターの分析によりますと、自転車に乗っていて死傷した方々の世代別構成は、高校生、中学生、小学生、５０代の順で多く、若年世代に集中しているほか、死亡事故につながりやすいのは、７０歳以上の高齢者世代とのことです。
一方、千葉県における自転車事故による死傷者の状況について見てみますと、平成１６年９月末現在で、約６，７００人で、交通事故による死傷者数の約１９パーセントを占めており、世代別構成も全国とほぼ同様の傾向を示しているとのことです。とりわけ、７０歳以上の高齢者の方の自転車事故による死者数は１５人で、自転車事故による死者数全体の約４４パーセントを占めているとのことです。
自転車は道路交通法上、軽車両に位置付けられており、運転者は、自動車等の運転者と同様、交通法規や運転マナーを遵守しなければなりません。しかしながら、小学生や高齢者の方々の中には、交通法規や運転マナーを知悉（ちしつ）していない方もいるほか、反射的な回避行動を取る能力も低いことから、事故に巻き込まれる場合が多いと思われます。車社会に十分に適応できうる運転技術、知識を身に付け、一件でも自転車事故が減少するよう、自転車を利用する小学生を始め高齢者に対する安全教育は必要不可欠と考えます。
また、若者らによる一時不停止、信号無視、二人乗りなど、違法な運転が目立っており、道路交通法を遵守しなければならないと自覚している若者は少ないように感じられます。こうした若者の遵法精神の欠如が、先ほど申し上げたように、自転車事故による死傷者の世代別構成が、若年世代に集中してしまう要因でもあり、こうした現状から脱却するためにも道路交通法に定められている罰則の適用も視野に入れた指導取り締まりを行い、遵法精神の醸成を図ることが重要です。
環境への付加が少ないことに加え、健康の維持のための手段として自転車を利用しようとする方々は、今後も増えることが予想され、自転車の事故防止対策は喫緊の課題であると考えます。
千葉県並びに県警としても、自転車の利用者に対する安全教育及び指導取り締まりに積極的に取組んでいくよう強く働きかけて参りたいと思います。
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