議会活動・活動報告バックナンバー

[2005年8月号]

8月15日を「平和祈念日」として休日に

 今、8月15日を前にして小泉総理の靖国神社参拝を巡って国論が大きく二つに分かれている。読売新聞会長・主筆の渡辺恒雄氏は、ある月刊雑誌の中で、「東京裁判の判決が絶対的正義だとは思わぬが、太平洋戦争の何百万という内外の犠牲者を出した責任、あの凶暴な陸軍の行動基準を推進した責任等を考えれば、公式参拝をすべきではない。」と発言している。私も同様に考える者の一人である。

 6月23日、60年前に20万人余りの尊い人命を奪った沖縄戦の戦没者追悼式が行われた。慰霊の日として毎年追悼式が行われていたことは、新聞やテレビなどで知っていたが、慰霊の日が沖縄県では公務員は休日であり、県庁や市役所、小中学校などが休みであることを始めて知った。休日だからこそ家族で戦争の話をして平和を考える時間が持てるとして、一時廃止の声もあったにもかかわらず続いているとのことだ。私も、ここ10年来、8月15日を「平和祈念日」として休日にすべきではないかと思い続けてきた。靖国問題も含め、国民が戦争と平和について静かに考える時間が必要ではないかと。
 平成7年、月一回祝日を設けるとの考え方により、国民の祝日に関する法律が改正され、新に7月20日が「海の日」と定められた。海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うとして。
 しかし、私はその時、他にもっともっと日本国として日本人として大切にしなくてはならない重要な日があると思えた。サンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)が発効した4月28日、広島市に原爆が投下された8月6日や長崎市に原爆が投下された8月9日、そして終戦記念日の8月15日等がそれである。
 昭和20年(1945年)8月15日、この日正午、ポツダム宣言を受諾したことを宣言する昭和天皇の放送が日本全土に流れ、太平洋戦争が終わった。その後、8月15日は、第二次大戦の終結を記念し、平和を祈念する日として、全国で戦没者追悼式などが行われている。

 戦後も、はや60年が過ぎ、戦争を体験しない世代の人々が圧倒的多数を占める時代になっている。しかし、戦争の惨禍を二度と繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切だ。平和で豊かな今日においてこそ、過去を振り返り、次の世代に対しても戦争の悲惨さとそこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に世界の恒久平和に向けて努力をしていかなくてはならない。
 したがって、20世紀において人類が何度かおびただしい犠牲者を生んだ大戦争を行ったことを想起し、21世紀には再びそのような悲劇を繰り返さないとの誓いを新たにする必要がある。
 なお、8月には祝日がないので、つき一回祝日を設けるとの趣旨にも添い、また、この日はお盆休みとも重なり民間企業などでは休業とする所も多く弊害も少ないと考える。
 よって、8月15日を「平和祈念日」として、祝日とするには語弊があるので休日と定めるよう、国民の祝日に関する法律の一部改正を要望したい。