自主防災組織の充実を
政府の中央防災会議は、９月２７日、首都圏で近い将来発生する可能性のある首都直下型地震への対策の方向性を示す大綱を発表しました。
新聞報道によれば、この大綱では、膨大な人的・物的被害への予防と対策は、行政だけでは限界があるため、地域を巻き込んだ国民運動の展開が不可欠だといわれています。
確かに、地震ばかりでなく、台風等の自然災害が発生した場合、災害現場にいる人が、いち早く現場での消火・救助活動を行うことで、被害を最小限に食い止めることが可能になるものと思います。
十年前の阪神・淡路大震災でも、倒壊家屋から多くの方が救助されていますが、消防・警察や自衛隊などの公的機関の救助隊に救出された方の割合は、非常に低く、大半の方が、家族や隣人など地域の方々に助けられたと報告されています。これは、まさに大規模な災害が発生した場合、公的機関による救助には限界があり、被災者同士で何とかしなければならない状況になることを示しているものと考えます。
自主防災組織は、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という地域の連帯感で組織されたもので、阪神・淡路大震災以降、全国的に組織化が進んでいると聞いています。
平成１６年４月現在での組織率、つまり、全世帯のうち組織に加入している世帯数の割合は、全国平均で６２．５パーセントであるとのことですが、千葉県内の組織率は、残念なことに全国平均を下回る５２．８パーセントと聞いています。
台風による水害の発生や、首都直下型地震の発生が、予想される中で、地域で活動する自主防災組織の充実が必要ではないかと考えます。
そこで、第１点として、地域の防災力を高めるため、自主防災組織の組織化率の向上を図るべきであると思います。
第２点として、災害時の被害の軽減を図るため、自主防災活動の一層の促進を図るべきであると思います。
以上２点を、執行部に強く働きかけて参りたいと考えます。と同時に、未だ自主防災組織のない地域の皆様には、是非とも、一刻も早く組織を立ち上げて下さるように、お願い申し上げます。
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