「千葉県地球温暖化対策条例」の制定を
映画「不都合な真実」などを通して気候変動問題の啓発活動を行っているアル・ゴア元アメリカ副大統領は、「私は地球温暖化とは言わず、気候クライシスすなわち気候危機と呼ぶ」と述べています。地球温暖化は、人類の生存に関わる深刻な問題です。
地球温暖化の科学的根拠を審議する「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次報告書は、人間活動による温暖化は本当かという懐疑論争に決着をつけ、早急な対策を迫っております。そして、温暖化を阻止するためには、半世紀で５０〜６０％の削減が必要としています。
来年は、京都議定書の基準年（９０年）比で温室効果ガス６％の削減を約束した目標期間（０８年〜１２年）の最初の年にあたります。しかし、千葉県の温室効果ガスの排出量は、現状で６％減るどころか逆に２００２年には、９．６％も増加し、現状の対策のみの場合、２０１０年には１２．９％まで悪化する見通しとなっています。
本県でも、地域から地球環境の保全に貢献するため、平成１２年度に策定した「千葉県地球温暖化防止計画」を改定し、平成１８年６月に「ちばＣＯ２ＣＯ２ダイエット計画」を策定しています。
しかし、本県が温暖化対策に本腰を入れて取り組むのなら、地球温暖化対策条例を制定すべきであると考えます。先の県議選でも公約に掲げ訴えてきたところですが、都道府県レベルでは、京都府・大阪府・長野県、市町村では、京都市と柏市が、単独条例を制定しています。
今年３月２６日に地球温暖化対策条例を制定した柏市の池下和彦環境部長は、条例制定で次のような効果が期待できるとしています。
ひとつは、温暖化対策を講ずる決意を市が表明したことにより、対策は市民ぐるみで取り組むべき最重要課題であることを市全体で強く認識できること。いま一つは、今後市民と協働で策定する計画などがいずれもこの条例を根拠とするため、助成と規制の両面から効果的に対策を推進することが可能になること。
地球温暖化がこれまでの公害や環境汚染と違う点は、気候変動がもたらす被害の甚大さと、被害がある一定のレベルになった段階では取り返しのつかなくなる非可逆性にあるとされています。
千葉県では、温室効果ガスの排出抑制、吸収対策を確実に進めるために、１０の重点プロジェクトを推進するとしています。異を唱える者ではありません。大いにやって頂きたいと思います。と同時に、私が４年前から主張して参りました他県でいうところの森林環境税、私なりの表現をさせて頂ければ「温室効果ガスを抑制し、みどりを守り育てる新税」略称「みどりの新税」、１世帯に年５００円の御負担を頂くものであり法人にも課税するものですが、導入も前向きに検討すべきであると考えます。
今、房総の豊な森は人手不足のために荒廃しつつあります。一方、都市部の貴重な森は開発によって急速に失われています。みどりの新税が導入されれば、年間約１億円の財源が確保できます。これによって、房総の豊な森を保全し、都市部の貴重な森を保存できればと考えます。県民の意識啓発になり、僅かですが雇用の創出にもなると考えます。そして、県民が５００円を電気やガス・石油等を節約して捻出して頂ければ、森も守り二重の効果が期待できることになります。
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