３、今、三番瀬の湾奥部とりわけ市川市と浦安市の市境を流れる猫実川河口域はヘドロ状態となっております。現状のまま保存すべきであるとの声もありますが、私は、自然を再生し、（仮称）県立公園「三番瀬県民の森と渚公園」を造るべきであると考えます。地元の南行徳漁協の漁師の方からも、魚もアサリも獲れず、海に入れば腰までヘドロに埋まって身動きができず危険な河口域を、是非埋め立てをして欲しいと言われています。浦安市には森がないこと、温室効果ガス抑制の上から効果が期待できること、葛南地域の県民一人あたりの公園面積が非常に少ないこと、砂浜には海水の浄化能力があり漁業の振興にもなること等の理由からです。

４、子育て支援ならびに仕事との両立。引き続き待機児童ゼロ作戦を推進し、待機児童の解消に向けて取り組むと同時に、延長保育、休日保育、一時保育やパート労働者等のための特定保育等の多様な需要に対応した保育サービスを拡充します。また、未就学児の医療費無料化と小児慢性特定疾患にかかる医療費の助成を実現します。

５、医療の先端的研究開発と質の向上及びがん死亡半減策の推進。我が国では高齢化社会の進展につれて、がん患者数が急増しており、亡くなる方の３人にひとりががんに因るものと言われており今後さらに増えることが予想されています。したがって、ガンで亡くなる方を減らしていくことが日本一の健康長寿県につながります。県立がんセンターを拠点に、先端的研究と治療法の開発に力を注ぎ、県内医療機関のレベル向上を図ります。そして、高度医療産業は次なる日本経済の発展を担う成長産業ともいわれており、県立がんセンターを中心に高度医療産業の集積を図っていく必要があります。
　また、検診とタバコ対策で、がんによる死亡を半減させることができる（国立がんセンター名誉総長　垣添忠生）といわれます。行政検診の受診率向上と質の確保、公共的施設における禁煙条例の制定等により実現に努力します。

６、児童や高齢者への虐待を防止するためのオンブズパースン制度の導入。

７、大規模地震等から県民の生命・財産を守るため組織を強化し防災局を設置。首都圏では、マグニチュード７クラスの地震が３０年以内に発生する確率は、７０％と政府が４年前発表しています。東京湾北部を震源とするＭ７．３の地震が起きた場合、最悪で１万１千人が死亡すると想定されています。防災局、防災部等の防災専門の組織がある都道府県は、今年度２１都道県に増えております。したがって、本県も災害時の防災力を高めるために総務部の中に防災局を設置すべきであると考えます。

８、観光を確固たる産業として育てるため観光局設置と幹線道路の整備。観光立県を掲げているのは、北海道・奈良・沖縄など全国で１１道府県ですが、ほとんどすべての自治体が観光に取り組んでいるといわれます。人口８８万人の山梨県には、観光部があり３課と大阪事務所を設け９０名を超える職員がいますが、本県には観光課に２９人しかいません。千葉が真に観光立県を目指すのであれば、他県との競争にも勝ち抜いていかなくてはなりません。国でも観光庁の設置が具体化しつつあり、本県でも商工労働部の中に観光局を設置すべきです。また、大型観光バスがすれ違うこともできない国道・県道は一刻も早く解消する必要があります。