９、食料危機に備え耕作放棄地の解消・後継者の育成等農水産業の振興。今、地球上の人口は急激に増加しており、今世紀半ばには、１００億人になるとも予測されています。しかし、世界の食糧生産量は人口に比例して伸びてはおりません。それどころか、アメリカなどでは、耕作可能面積が減ってきており、小麦の最大生産地オーストラリアでは温暖化によると思われる干ばつによって生産量が半減しています。

　いま日本には約２１０万人の農業従事者がいますが、このうち約６割が６５歳以上であり、漁業も６０歳以上の高齢者率は４６％です。４０％を割っている食料自給率を上げたくても、あと１０年もすれば生産者の多くが働けなくなります。今ここで、担い手や後継者の育成に真剣に取り組まないと大変な事態になります。農事組合法人の設立や集団営農を奨励するとともに、建設業など異業種からの農業への参入を支援し、耕作放棄地の解消に努める必要があります。また、後継者・嫁不足解消のため一部の県のように男女の出会い・結婚支援にも県が乗り出すべきです。そして、大消費地東京に最も近い利点を生かして施設園芸にもっと力を入れ、農業産出額全国第２位の地位を奪還すべきです。

１０、２００９年４月に開学予定の県立大学に福祉学部を増設し、県立医療福祉大学にする。

１１、かずさアカデミア博覧会（略称かずさ博）の開催

１２、緑のエネルギー革命の推進。我が国のエネルギー使用量の１０％を緑のエネルギーに転換するだけで、経済波及効果は１３兆円、雇用創出効果は１００万人見込めるとのことです。廃木材をエタノール化する工場などを県内に積極的に誘致します。

１３、スポーツ振興条例の制定。スポーツを通じて、県民の健康の維持増進、生きがいづくり、青少年の健全育成、まちづくりに役立てます。楽しむスポーツ政策を推進します。

１４、成田空港、東京、羽田空港、横浜を結ぶ超高速鉄道の整備の促進。

１５、航空機宇宙（部品）産業の集積等による東総地区の経済活性化等。