平成１８年の出生数を見ますと、全国では約１０９万人と前年を３万人余り上回り、このことにより、合計特殊出生率も１．３２と過去最低となった前年を０．０６ポイント上回り、平成１２年以来、６年ぶりに上昇しました。

　この主な要因としては、団塊ジュニア世代が結婚出産期に当たっているためとされており、一時的なものと言われております。

　本件においても、出生数で約１１００人、合計特殊出生率では、０．０１ポイント上回り、１．２３となったものの、依然として国の値を下回っており、少子化傾向に歯止めがかからない状況が続いております。

　究極の少子化対策は、出生数を増加させることですが、子供を持ちたくても、様々な理由から妊娠・出産には至らない現状であることについては、皆様ご承知のとおりであり、そのためにも、女性が安心して出産し子育てができる社会の構築が必要であると考えております。

　不妊に悩む方に対しては、不妊治療の進展や相談事業の充実等、手厚く支援が行われるようになりましたが、妊娠はするが胎児が育たない、いわゆる「不育症」については、現在国においても何ら支援が行われておりません。

　不育症の原因は、感染症、夫婦染色体異常、免疫学的原因など多岐に渡っているため、系統立てた検査を継続的に行わなければ、原因の解明が難しいと言われており、また、不育症に悩む女性の方も決して少なくないと聞いておりますが、「不育症」に対する認識は必ずしも十分であるとはいえない状況にあると考えます。

　そこで、不育症で悩む方を支援するとともに、不育症について県民の認識を高めていく必要があると考えます。

　次に、子どもを生み育てるということは、次代の千葉県の担い手を育むことです。そのような意味からも、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりは非常に重要であり、子どもを持ちたいと願っている方々が将来に不安を感じることのないよう、妊娠、出産、育児に対する社会環境の整備や、経済的な支援を充実させることは必要不可欠であると考えます。

　平成１６年に「こども未来財団」が実施した「子育て中の母親の外出時等に関するアンケート調査」によると、１か月平均の外出頻度は「近所への外出」が約２０日で最も多く、子育て中の母親の行動範囲の狭さがうかがえる結果となりました。

　また一方で「積極的に外出したい」、「不安なく外出したい」との声が約９７パーセントにも上っています。

　そのような中、子育て中のお母さんをはじめ、ご家族の方々が一緒に気軽に外出できるよう、保育園や児童館をおむつ替えや授乳ができる場所として開放したり、また同様の取り組みを行う市町村に費用の半額を助成する制度をスタートさせた県もあります。

　そこで、本県も赤ちゃんを持つ家庭が気軽に外出しやすいような環境作りを市町村と協力して行うべきと考えます。