議会活動・活動報告バックナンバー

[2010年1月号]

子ども手当より保育園整備を

 2010年の輝かしい新春を迎え、皆様には益々御清祥のこととお慶び申し上げます。旧年中は知事選をはじめ格別の御厚情を賜り厚く御礼申し上げます。本年も県政復帰を目指して努力精進して参りますので、皆様のご指導とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 民主党の目玉政策として掲げる「子ども手当」は、深刻なわが国の少子化に対処するためです。確かに、少子化に歯止めをかけ適正な人口構造を維持することは、わが国の安定的発展、すなわち、労働力や社会保障財源を確保する上からも非常に大切なことは明らかです。

 しかし、子ども手当には、次のような様々な問題点があります。まず、なぜ月額2万6千円(初年度半額)なのか。欧州などでは1万から2万円で、日本だけが突出して高いといわれます。厳しい財政事情のなか、5.5兆円もの支出を行うのはバラマキと言われても仕方なく、7月の参議院選挙のためでは、という声もあるほどです。

年収の多寡に関わらず一律に支給する必要があるのか。所得制限をするべきではないのか。所得の少ない家庭により手厚くすることはできないのか。私立の小中学校に通わせている家庭に支給する必要があるのか。子供に一番お金がかかるのは、むしろ高校大学ではないのか。

 子ども手当が最善なのか。本当に子供のために使われるのか分からず、家計の足しとして消費されてしまわないか。今、子育て家庭の貧困が深刻化しているといわれます。したがって、低所得者層の子育て支援には、現金給付よりも現物給付の方が効果的なのではないか。現金をもらったら生活費に使ってしまう恐れがあるからです。そこで、保育の無料化を検討するべきではないか。現に、高校の授業料無償化も打ち出しているのですから。

 この子ども手当の一律支給は高速道路の無料化とともに、民主党のマニュフェストに掲載された看板政策ですが、国民の多くが必ずしも賛成している訳ではありません。もっと有効な税金の使い道があるのではないか。というのが多くの国民の率直な声だと思います。昨年8月末の衆議院選挙では民主党が300議席を上回る大勝をしましたが、これは、民主党の政策が支持されたからではなく、長年の自公政権に対する不満や飽きが民主党に追い風となったものと考えます。

 だとするならば、マニュフェストにあまり拘泥するべきではないと考えます。今、首都圏などの都市部では保育園不足が深刻となっております。船橋市でも待機児童は数百人に上るといわれます。そこで、子ども手当を導入するとしても厳しく所得制限を設け、余分なお金は保育所の整備並びに保育料の無償化に充てるべきであると考えます。保育園をつくると既存の保育園の補助金が減ってしまうので、どの自治体もつくりたがらない。これが潜在的には80万人とも言われる待機児童を生みだしているとも言われます。この際、現在のような補助金による保育園運営はやめて、子ども手当の財源を保育園整備と保育料無料化に充てるべきです。国民の貴重な税金は、使途が曖昧なバラマキをやめ、使途を限定した制度にする必要があると私も考えるからです。