議会活動・活動報告バックナンバー

[2010年3月号]

舛添要一・鳩山邦夫で新党結成を

 2月21日の長崎県知事選挙で、自民、公明両党が支援した前副知事が、民主党など与党3党が推薦した元農水官僚を大差で破った。また、同日の町田市長選挙でも、自民・公明が支援した現職が与党推薦候補に勝っている。夏の参議院選挙の前哨戦と目されていただけに、今後の政局にも影響を与えそうだ。

 民主党退潮の原因は、まず、政治とカネの問題がある。鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件、さらには、北海道5区における北海道教職員組合からの違法な選挙資金提供なども、最近明るみになっている。野党は、これらを平成の脱税王であるとか、3大献金疑惑などと騒ぎ立てている。

 マニフェスト(政権公約)違反、逸脱も次々と出てきている。ガソリン税などの暫定税率の廃止で2兆5千億円の減税が見込まれていたが、税収確保のためとして放棄。天下りやあっせんを禁止すると公約しながら、元大蔵事務次官を日本郵政の社長に据えてしまった。社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を設立し、税と保険料を一体的に徴収すると公約しながら、日本年金機構への移行を進めてしまった等など。相次ぐマニュフェストの逸脱を見ると、いかに調査が杜撰であったか、選挙目当ての人気取り公約であったかが分かる。

 民主党の利益誘導体質も明らかになってきている。来年度予算の公共事業の個所別配分額(個所付け)を、予算成立以前に民主党本部に漏らしていたことが明らかになった。これは、参議院選挙を意識した地方自治体への利益誘導政治とも言えるもの。国会の予算審議を軽視した財政法違反の暴挙である。

 実質的な最高権力者である小沢幹事長は、強引に予算の陳情を民主党幹事長室に一元化した。これは、政府を私物化し、国政を専横しようとするもので、国民の陳情の権利を侵すもの、利益誘導そのものだ。

 ある経済人が民主党幹事長室に陳情に赴いたところ、陳情の前に副幹事長から「いつまでに、いくら献金するのか」と言われたとのこと。これが事実なら、幹事長室という密室で、堂々と利益誘導が行われていたことになる。

 その他、首相の指導力のなさ、政策のブレ、小沢独裁で自由に発言ができなくなっていること等によって、民主党の支持率が急速に落ちてきている。昨年9月、40%後半だったものが、最近の世論調査では30%前半までに下がっている。しかし、自民党の支持率は、10%半ばでほとんど変わらず受け皿とはなっていない。無党派層はその間30%前後から40%前後へと確実に増えている。

 「自民はイヤだが民主もダメだ」という人が増えているのである。民主党でも自民党でもない新しい勢力、第三極が飛躍するチャンスである。日経新聞の1月の世論調査では、今後、日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家として、舛添要一氏が26%で1位となった。国民の期待に応えて舛添要一、鳩山邦夫が協力して新党を立ち上げないならば国民の政治不信が増幅しかねない状況だ。両氏には、郵政民営化など個々の政策で異なる点があるかもしれないが、大局的見地から小異を捨てて大同団結して頂きたい。政界を再編し、日本を再生するために。

 国民は政治を変えられることが、先の総選挙で証明された。しかし、その期待が、今、失望、不信へと変わろうとしている。今一度、国民の力で政治を変えようではないか。政治が変われば日本が変わる。この3月末から4月にかけて舛添・鳩山新党が結成されるならば、私は、すぐにでも入党し一身を投げ打って国家国民のためにこの千葉県内で活動したいと考える。