議会活動・活動報告バックナンバー

[2010年11月号]

知事・県議の報酬半減を

 国税庁の調査で、民間企業に勤める人が2009年に受け取った平均給与が405,9万円で、前年より23,7万円減っており、約20年前の水準まで下がっていることが分かった。他方、国家公務員一般職の平均給与は、2009年度で635,6万円。千葉県の職員(一般職、警察官、教員など)給与は、職員手当を含めてですが750,8万円(都道府県平均は737,7万円)で、民間とそれぞれ230万円、340万円もの開きがあり、公務員の給料は高過ぎると言わざるを得ません。国家公務員並びに地方公務員の給与は大幅に減額すべきです。

 しかし、菅総理は、9月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の2割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げたにもかかわらず、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、年間給与平均1,5%減とする2010年度の人事院勧告以上の引き下げを見送る方針を決定している。支持団体である公務員労組の反発を受けてのもので、これではいつまでたっても官民の給与格差が縮まらないどころか拡大するばかりです。菅政権の、そして民主党の本質と限界が見えます。

 人事院勧告は労働基本権が制約されている公務員の給与について、人事院が中立の立場で民間給与と比較して給与水準を算出し、内閣と国会に勧告するもの。勧告に従うかどうかは内閣が判断するが、完全実施がこれまでの通例です。対象は国家公務員ですが、地方公務員の給与改定の指針にもなっている。しかし、都道府県職員給与に関する人事委員会の勧告もそうですが、勧告は尊重すべきものではあるが法的拘束力はありません。現に、片山総務大臣が鳥取県知事時代、人事委員会の勧告を上回る削減を実施しています。

 知事や県会議員等特別職の報酬は、県特別職等審議会の答申を受けて、条例で定められています。知事の給料は月額139万円、議員は88万円ですが、厳しい経済財政状況から平成15年よりそれぞれ15%、6%の減額措置を実施しています。しかし、それでもまだ多過ぎると言わなければなりません。知事や議員にも期末手当が4,45月分出ている上に、知事には1期4年間でなんと約4000万円の退職金が出ているからです。なお、議員には、給与ではありませんが、月40万円の政務調査費が支給されます。

 議会は、年4回(3、6、9、11月)定例会が開催されますが、1議会に出席するのは8日か9日、年間を通して30数日にすぎません。勿論、議会で質問し、採決に加わるだけが議員の仕事ではありません。日常、様々な会合に出席し県民の意見を聞いたり、あるいは、個別に県民から要望を受けたり、新聞や本を読んで質問の準備をしたりと、多種多様です。議員の仕事は、すれば無限の仕事があるともいえますし、しなければ、議場で寝ていても報酬がもらえるという不思議な職業でもあります。私は、県民の貴重な税金から1000万円以上の報酬を得る以上は議員活動に専念すべきであると考えますが、他に仕事を持ち収入を得ている議員も大勢います。

 私は、知事も、議員も報酬の半減措置をすべきであると考えます。それでも、それぞれ約1150万円、720万円にもなります。政治活動には、冠婚葬祭など出費が多いことも確かですが、民間との開きを考えたとき当然と考えます。