３年前の９月１５日、リーマンショックが起きたわけですが、この間、駅頭で、あるいは会合などで、景気を良くしてほしい、老後の生活が不安だ、地震は大丈夫か等と並んで、公務員の給料が高すぎる、議員の数が多すぎる等の県民の声を聴かなかった議員は、いないと思います。

　昨年の１０月、国税庁は、民間企業にお勤めの方々の平均所得を発表しています。それによりますと、２１年度は、前年度すなわちリーマンショックが起きた年ですが、それに比べて、６％、２４万円減って、４０６万円。もっとも、昨年度は６万円増えたそうですが、今年度は、国内総生産がマイナス０，５％と予測されておりますので、２万円減り、４１０万円前後になると予測されます。他方、県の職員の平均所得は、手当を含めてですが７５１万円でした。その差はなんと３４０万円。内閣府の平成２０年度県民経済計算によれば、パートやアルバイトを含めてですが、本県は滋賀県に次いで全国７位で２９７万６千円。県の職員の４割にも満たず、その差は４５０万円にもなります。あまりにも所得の開きが大きすぎるといわなければなりません。

　世のため、人のためになる仕事がしたいと思って公務員になられた方が多いと思う。その代り、たとえ給料が民間よりも多少安くても定年まで身分が保証されているのだからと。しかし、身分が保証されているうえに、給与が高いのでは、公務員の方々は、あまりにも優遇されすぎであるといわざるをえません。

　県職員の給与削減については、６月の定例本会議でも、また９月の定例本会議でも取り上げられましたが、知事は、「千葉県は被災県。職員にはより一層頑張ってもらわなければ困るので、現状維持で行く。給与削減によって士気が落ちるようなことがあってはいけない」と述べています。しかし、千葉県は被災県であるからこそ被災者の方々の事も考え、職員も、知事もそして議員も助け合い、痛みを分かち合うべきです。現に、香取市では、市長は７月と８月、５０％、副市長と教育長は３か月１０％、震災復興財源に充てるとして給与を減額しています。

　国でも大震災の復興財源に充てるとして３月末国会議員歳費減額特例法を制定して、国会議員の歳費を４月から９月までの半年間、月５０万円減額しています。また、菅前総理は、６月から退任までの３か月間、原発事故の責任をとるとして首相給与を返上、議員としての５０万円減額された７９万円は受け取り、夏のボーナス約２１８万円も返上しています。復興財源不足で、国民に増税をお願いしようとしている時に、野田総理は、「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と発言しておきながら、なぜ菅前総理のように首相給与の返上を言わないのか。

　国は、東日本大震災の復興財源を確保するため、１３年度まで公務員給与を人事院勧告よりも５〜１０％多くカットするという公務員の給与削減法案を国会に提出しています。しかし、国家公務員の給与を５〜１０％削減する法案をまとめた片山善博前総務大臣は、鳥取県知事の時、人事委員会の勧告を上回る職員の給与の削減を行っております。また、本県においても平成１５年８月〜２２年３月まで人事委員会の勧告を上回る給与カットが行われたことがあります。そこで、千葉県でも職員の給与を削減すべきであると考えます。勿論、知事や議員の報酬も議員数も削減すべきであると考えます。