人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議も退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めている。そこで、野田内閣は８月、国家公務員の退職金の支給水準について、約１４．９％引き下げることを閣議決定しました。平均支給額は、４０２万６千円減り２３０４万５千円になるとのこと。消費増税に伴う身を切る改革の一環で来年１月から実施を目指すとのことです。

　一方、総務省は、８月、各自治体に対し、地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて必要な措置を講ずるよう通知したとのこと。また、国家公務員の給与を今年４月から２年間平均７．８％削減する臨時特例法が成立し施行されていますが、安住財務大臣は、今の財政状態からすれば、２年にとどまらず、当分の間続くと発言しています。

　地方公務員については、特例法の付則で「自主的かつ適切な対応」を要請。これを受けて総務省は、地方自治体にも職員給与の適切な対応を文書で求めたと伺っております。総務省は、今年３月、２０１１年４月１日現在の地方公務員給与の調査結果を発表しました。国家公務員を１００として、給与水準を示すラスパイレス指数の全国平均は、前年並みの９８．９と８年連続で国を下回りました。本県は１０２．６で全国４位、因みに千葉市は１００．８で政令市中１１位、船橋市は１０２．８と全４１中核市で２位でした。

　また、先月２７日、国税庁は、民間企業に勤める人が昨年一年間に受け取った平均給与は４０９万円で、前年を３万円下回ったと発表しています。総務省の発表では、千葉県職員の平均給与は７２８万円。民間との開きがあまりにも大きすぎます。国レベルでは「身を切る改革」も進んでいます。国家公務員の平均７．８％カットが始まった４月以降は、さらに上回ることになります。県職員についても、平均７・８％程度の給与削減をすべきです。

　９月議会の本会議で一般質問を行いました。県職員の給与の削減は、昨年同様実現できませんでしたが、退職金については、県としても、今後、国における制度改正の状況を見極めながら、適切に対応して参りたいという前向きの答弁を引き出すことができました。