北総線補助打切りは妥当か
今、全国には、４７の都道府県と１７４２の市区町村があるそうです。その７４％、実に４分の３の自治体が、東日本大震災の復興財源を捻出すため国の要請に協力して、この場合国とは野田内閣と安倍内閣を言いますが、高すぎる職員給与を７，８％削減しています。千葉県も、千葉市も削減を致しました。しかしながら、この船橋市は削減をしておりません。
船橋市の職員給与が安すぎるからではありません。むしろ逆に、２０１１年の民間企業平均給与は４０９万円、県職員の平均給与は７２８万円なのに、船橋市の職員給与は常に自治体ランキングの上位を占め、７８７万円で、全国１位でした。また、６年前にはラスパイレス指数（国家公務員を１００としたときの比較の数値）でも同様全国１位でした。現在も、船橋市のラスパイレス指数は１１０，６と、国家公務員よりも１０％以上も高い状態にあります。ですから、昨年の市長選挙では、職員給与の１０％削減を訴えたところです。
１０％職員給与を削減すれば（但し非正規職員を除く）、約２４億円の財源が捻出できます。これだけあれば、医療や福祉や教育、地域経済の活性化にも充てることができるし、減税もできます。
地域経済活性化の一例として、北総線運賃補助金の問題があります。これは北総線の運賃値下げのため県と船橋市を含む沿線６市が負担している補助金が２０１５年度に期限切れを迎える問題です。県と沿線６市は鉄道側との合意に基づき、平均４，６％の運賃値下げのため１０年度から毎年３億円の補助金を支出。県が５０％、船橋市も２％にあたる６００万円を負担してきました。
ちなみに、ともに運賃が高いと言われる東葉高速ですが、北習志野駅から日本橋までの１か月の通勤定期が、２６，１００円なのに対して、小室駅から日本橋までは、４１，５９０円もかかります。また、大人片道運賃は、小室～京成高砂間１９，８㎞が６５０円、東武船橋～柏間１９，８㎞３００円、新京成高根木戸～松戸間２０，１㎞が２３０円で、値下げ実施後も２倍以上の開きがある。あまりにも高すぎると言わなければなりません。北総線の運賃が高額になったのは、住民に責任があるわけではありません。高額な運賃が最初から分かっていれば、北総線沿線に住まいを求めなかったはずです。バブルの崩壊以降、沿線開発が思うように進まず、ニュータウン計画が縮小に縮小を重ねて、人口が張り付かなかったからです。
北総鉄道は、千葉ニュータウンの少子高齢化や生産年齢人口の減少、若年層の都心回帰で鉄道利用率低下が避けられない等、以前として厳しい経営環境にあることを強調している。そして、補助金が継続されない場合は、値下げ前の運賃に戻さざるを得ないとしています。
北総線沿線の人口が増えないのは、つくばエクスプレス等最近できた近隣の鉄道に比べても運賃が高すぎることに原因があります。運賃が元に戻れば、北総線離れがさらに加速する恐れがあります。小室地区には、数年前からスーパーもなくなり買物に不自由する高齢者も増えています。
船橋市は、昨年１２月、他市に先駆けて補助金不交付の方針を決定しましたが、もう少し住民の声を聞き、他市とも話し合い、補助金継続に前向きな県と協議してからでも良かったのではないかと考えます。鉄道側は、船橋市等には、今春までに方針を示すよう求めていたのですから。
