政党連合「オリーブの木」結成

　

　５月２０日、「自由国民党」（代表小林興起元衆議院議員）、「新党憲法9条」（代表天木直人元レバノン大使）、「ピープルパワー」（代表黒川敦彦市民活動家）、そして私が代表の「平和の党」の4政治団体で、来る参議院選挙に向けて、名簿届け出政党にするべく、政治団体「オリーブの木」を結成いたしました。
　なぜ「オリーブの木」なのか？　大企業や業界団体、大労組や公務員労組の支援を受けた政党では、本当に国民のためになる政策を出せないからです（経営コンサルタント大前研一）。また、格差解消の立場から、自民党以外の政党を支持したくても支持できる政党がないのが現実だからです（早大教授橋本健二）。

私の政治理念＜人の痛みが分かる政治を＞
　 政治の使命とは何か。国を守り治安を維持するだけではありません。すべての人に、人間らしい生活を保障するところにあります。私は、個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本に据えて、高齢者や障害者など社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、国の発展と国民の幸せ、地球環境の保全と世界平和のために、全力を尽くして参ります。

主要政策
「オリーブの木」共通政策
1 対米自立（普天間基地の辺野古移設反対、地位協定の見直し、専守防衛等）
2 ベーシック・インカム（政府が生活費を国民に配る。当面は低所得層が対象）
3 消費税を５％に戻し景気を良くする

「平和の党」最重点政策
貧困・格差の解消
　多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が貧困で苦しんでいるのに、一部の富める者と公務員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。
　今や官民格差が1.6倍、正社員・非正規格差が2倍もあります。格差縮小は、
a) 賃金格差の縮小
b) 所得の再分配
c) 所得格差を生む原因の解消
の三つに大別できます。賃金格差の縮小には、均等待遇の実現、最低賃金の引き上げ、労働時間短縮とワークシェアリング、所得の再分配には、累進課税の強化、金融資産税の導入、生活保護制度の実効性の確保、ベーシック・インカム、そして、所得格差を生む原因の解消には、相続税率の引き上げ、教育機会の平等の確保等があります。
　護憲保守新党「平和の党」こそ、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党、草の根政党として、格差社会の克服という切実なご要望に応えるべく最大限の努力をして参ります。平和の党の「平和」とは、単に戦争という直接的暴力のない状態だけではなく、人間社会に存在する飢餓や貧困、差別や抑圧などの構造的暴力もない状態を意味するからです。

平和憲法を守り、改正に反対
集団的自衛権行使反対、専守防衛に徹する
原発再稼働反対、自然再生エネルギーで経済成長
特定秘密保護法・共謀罪法の廃止
行政改革と情報公開の徹底

低所得層や貧困層の底上げこそ長い目で成長戦略
月８万円の最低保障年金制度の導入
学校給食の無料化、高校卒業までの医療費無料化、給付型奨学金の拡充
待機児童・待機高齢者の解消
ＬＧＢＴ性的少数者の権利擁護
選択的夫婦別姓制度の導入
ＴＰＰ反対、農業や食の安全、医療を守る
地域資源活用で経済活性化と雇用創出

国会議員の定数（衆議院４００名、参議院２００名に）と歳費２割削減
中選挙区制の復活
議員の文書通信交通滞在費の削減と公開 　
企業団体献金の禁止