集団的自衛権行使反対 専守防衛を

 

 

 我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備していくという方針を、今後とも引き続き堅持すべきです。
  集団的自衛権は、日本が攻撃されていないのに外国へ行って戦うこと、戦争当事国になることを意味します。他人のケンカを買いに行くようなもの。しかも、往々にして非のある側の援軍にもなりかねません。安倍内閣は、7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いましたが、憲法違反であると言わざるをえません。民主党内は意見が分かれていますが、野田前総理は明らかに容認派です。自民党の中にもハト派の議員も多数いると思われるのに、9月の内閣改造の際いいポストが欲しいためなのか、それとも小泉郵政解散の時のように、公認がもらえず刺客を立てられることを恐れてか誰も声を上げませんでした。その中でたった一人、村上誠一郎元内閣府特命担当大臣が、反対を訴えました。自民党の良心ともいうべき政治家で本当に頭が下がります。
  村上氏の意見を参考に補足すると、安倍総理は、自分は行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言っているが、憲法解釈の最終判断は司法(最高裁判所)が行い、行政は最高裁に違憲と言われないように内閣法制局のアドバイスを得ながら法律をつくるのが仕事です。その際、内閣法制局には一貫した解釈が求められる。内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家ではなくなるからです。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えています。権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束する、個人の人権を保障するために国家権力を憲法で縛るという立憲主義に反しており、憲法違反である。
 集団的自衛権の行使は、国の根本的なあり方を変える行為だから、もし本当に日本のために集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、改正手続きにのっとって憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛すなわち個別的自衛権が憲法9条で認めるギリギリの線だからです。
 集団的自衛権を行使すれば、自衛隊員に日本を守るためではなく外国を守るために地球の裏側まで戦いに行って命を捨てる覚悟を求められることになる。その覚悟が自衛隊員にあるだろうか。自衛隊員が集まらなければ、必然的に徴兵制の話につながっていく。
 アメリカは2003年イラク戦争に踏み切ったが、理由となった大量破壊兵器は見つからなかった。アメリカはこの戦争で、80兆円使って4500人近い兵士がなくなった。イギリスは4兆3000億円使って200名近くの兵士が亡くなった。そして何より15万人のイラク国民が亡くなっている。この責任はだれが取るのか。日本には集団的自衛権を行使し戦争するかお金もなければ、判断する体制もありません。
 アメリカに見捨てられるからという声もある。しかし、アメリカに対する思いやり予算ははじめ60億円でしたが年間2000億円にまで膨らんだ。つまり日本は、アメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保の義務を果たしているのです。安倍総理の祖父である岸信介元総理は、日米安保条約は片務条約であるが、基地提供によって双務契約に等しいと言ったが、安倍総理はそのことを理解していない。
 国際情勢が変化しているからとの声もあるが、近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。2つの要素がある。1つは石原慎太郎元都知事が14億円集め、本来は国が尖閣諸島を買うべきだと迫ったこと。野田元総理が着地点も展望もないまま尖閣諸島をかってしまった。2つはバイデン副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝に行ったこと。安倍外交は中国、韓国、北朝鮮、台湾、そのどちらを向いてもうまくいっていない。
 安全保障と防衛は違う。安全保障とは日本の敵を外交努力によって減らすこと、防衛は武装して国を守ることである。日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、特に初めから敵であると決めつけることはよくない。政治の究極目標のひとつは、人類の悲願である世界平和の実現です。そのためには、国連による集団安全保障の強化、さらには人類の理想である世界連邦建設に向けて、外交努力を重ねるべきです。平成17年には、政府は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探求など持続可能な人類共生の未来を切り開くため最大限の努力をすべきである、と衆議院で決議がなされています。

 その他に、様々なデメリットがある。集団的自衛権行使容認では抑止力は増さない。他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとると言ったように、軍拡が更なる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況(安全保障のジレンマ)を招く恐れがある。逆に自衛隊員の士気と結束力を崩し日本の防衛力を弱める可能性が強い。軍事力の一体化を通じて国の独立性を著しく損なうことは明らかである。また、日本全土がミサイル攻撃の対象になりうる。現地人に銃を向けない日本ブランドを大切にすべきであり、デメリットは沢山あるがメリットはないと、現場を知る第一人者である柳沢協二元内閣官房副長官補が指摘する。また、中東のシーレーン防衛を米国に押し付けられ自衛官の犠牲を増やす可能性があることが判明しています。
 どんな国際紛争でも、武力に訴えることだけはやめよう、話し合いで何とか平和的に解決する道を探ろう。そうした呼びかけを私たちの国、日本が世界のトップに立って働きかける、そんな国を造ろうではありませんか。70年かけて築き上げてきた日本の「平和ブランド」を傷つけてはなりません。

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