消費再増税反対 軽減税率で食料品等を5%に

 


 元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授も言っているように、増税論者は財政再建のために増税が必要だという大義名分を唱えるが、実は、財政再建のために必要なのは、増税ではなく経済成長である。この点からみても、成長を鈍化させる過度の増税は国民経済に悪影響で、既得権者の利益にしかならないことが明らか。来年10月に予定されている消費税率引き上げを巡って意見が分かれている。しかし、8%への増税でアベノミクスの腰がおられている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もある。10%への増税は中止すべきです。
  さらに、目下の円安でモノの値段が上がっている中にあって、増税を延期しても焼け石に水でしかないのもまた事実です。特に弱者、貧困層の生活は大変厳しいことを考えると、軽減税率を導入して、せめて食料品等だけでも5%に戻すべきと考えます。慢性デフレのきっかけは、1997年4月からの消費税増税だった。政府が税をとってから弱者に配るよりは効率的な経済対策になる。
  そもそも制度設計に問題があると言わなければなりません。初めて3%の消費税が導入されたのは1989年で、5%の増税されたのは1997年。わずか2年時で4兆円の税収増の見込みが逆に4,4兆円の税収減となり、GDP成長率も2%低下した。3%から8%に上げるのに8年かけ、さらに8%にするのに17年かけているのです。8%から10%に上げるのにわずか1年半というのは、あまりにも短すぎ無理があると言わなければなりません。
 消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます財政問題が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税をさらに2%上げなければ、4兆円の税収が失われ、食料品などの軽減税率によって、さらに数千億円税収減となるのもまた事実です。一方で、本来課せられるはずであった4兆数千億円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実です。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません。
 消費税を10%にして「失われた20年」をさらに30年、40年と延長させてしまうのが良いのか、それとも再増税を中止し食料品等を5%に戻し1年でも早く景気を回復させるのが良いのか、結論はおのずと明らかである。消費税全体を1年間だけ5%に戻すべきであるとか、一気に3%まで引き下げるべきであるとの専門家の声もあるくらいなのですから。  
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