地方から草の根革命を！
草の根革命とは、大企業や大労組の支援を受けない草の根市民の、市民による市民のための政治
田中角栄、宮沢喜一元首相も保守本流・護憲
「護憲保守」の市議・県議候補を公募
なぜ「平和の党」なのか？ 大企業や業界団体、大労組や公務員労組の支援を受けた政党では、本当に市民・国民のためになる政策を出せないからです（経営コンサルタント大前研一氏）。例えば、原発再稼働中止、官民格差・正規非正規格差是正など。また、格差解消の立場から、自民党以外の政党を支持したくても支持できる政党がないのが現実だからです（早大教授橋本健二氏）。革新諸政党は大企業の、しかも正社員労組の支援や公務員労組の支援を受けているため、非正規の方々や中小企業の労働組合のない従業員の声を反映していません。今や連合は資本家に搾取されている貧しい労働者の集団ではなく、日本の中では非常に恵まれている大組織の金持ち集団で、非正規拡大を容認していたのです。
「平和の党」は、自民党のかつての保守本流・護憲派の流れをくむ新党で、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党・草の根政党です。
保守本流とは、戦後吉田茂元首相に始まり、また、その源をたどると石橋湛山元首相の自由主義、小日本主義に行きつくとも言われます。池田勇人、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一元首相らに引き継がれた、①憲法を尊重する、②先の戦争を間違いとする歴史認識、③言論、表現の自由の徹底、④軍事より経済・国民生活の重視などの政策的、思想的潮流をいいます。
したがって、安倍首相の路線とは大きく異なると言わなければなりません。集団的自衛権行使を阻止しなければ、日本は戦争に巻き込まれ、多くの自衛隊員の命、国民の生命が危険にさらされることになります。
「平和の党」最重点政策
貧困・格差の解消
政治の使命とは何か？ 国を守り治安を維持するだけではありません。すべての人に、人間らしい生活を保障するところにあります。一人でも多くの方に幸せになって頂くためにあります。
多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、高齢者世帯が貧困で苦しんでいるのに、一部の富める者と公務員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。
かつての自民党は、富の再分配を心掛け一億総中流社会を実現しました。日本型社会主義と揶揄（やゆ）されるほど公平な社会をつくりました。ヨーロッパ型の社会福祉国家を目指していたそうです。ところが、今や非正規雇用が就業者の4割で、収入格差も正規は２倍もあります。公務員給与も民間の1.6倍、正社員と比べても1.4倍という恐ろしいまでの官民格差社会になっています。
格差縮小の施策は、
a) 賃金格差の縮小、
b) 所得の再分配、
c) 所得格差を生む原因の解消、の三つに大別できます。
賃金格差の縮小には、均等待遇の実現、最低賃金の引き上げ、労働時間短縮とワークシェアリング。所得の再分配には、累進課税の強化、金融資産税の導入、生活保護制度の実効性の確保、ベーシック・インカム（最低生活保障制度）。そして、所得格差を生む原因の解消には、相続税率の引き上げ、教育機会の平等の確保等があります。
護憲保守新党「平和の党」こそ、大企業の支援も大労組の支援も受けない真の国民政党、草の根政党として、格差社会の克服という切実なご要望に応えるべく最大限の努力をして参ります。平和の党の「平和」とは、単に戦争という直接的暴力のない状態だけではなく、人間社会に存在する飢餓や貧困、差別や抑圧、いじめなどの構造的暴力もない状態を意味するからです。
○平和憲法を守り改正に反対 ○集団的自衛権行使反対、専守防衛に徹する
○核兵器禁止条約を批准し主導的役割を果たす
○国連常設軍の創設と全面軍縮、世界連邦の創設を提唱
○原発再稼働反対、木質バイオマス発電など自然再生エネルギーで経済成長
○特定秘密保護法・共謀罪法の廃止 ○行政改革と情報公開の徹底
○非正規社員の賃上げ・正社員化で結婚も増え子供も生まれ、経済も活性化し人口減少に歯止め
○消費税を５％に戻し景気を良くする ○月８万円の最低保障年金制度の導入
○学校給食の無償化、高校卒業までの医療費無料化、給付型奨学金の拡充
○待機児童・待機高齢者の解消 ○ＬＧＢＴ性的少数者の権利擁護
○選択的夫婦別姓制度の導入 ○ＴＰＰ反対、農業や食の安全、医療を守る
○カジノ反対、地域資源活用で経済活性化と雇用創出
○国会議員の定数削減（衆議院４００名、参議院２００名に）と歳費２割削減
○議員の半数を女性に、中選挙区制の復活
○議員の文書通信交通滞在費の削減と公開、企業団体献金の禁止
| 「れいわ新選組」との違い 私達は官民格差を是正するため公務員給与を15%削減し、多すぎる公務員・準公務員数を５%削減。れいわは、給与を削減せず逆に保育士や介護士等を公務員にすると主張。脱原発は同じでも、私達は木質バイオマス発電や下水汚泥発電に転換。れいわはLNG（液化天然ガス）に転換を主張。しかし、LNGも化石燃料で石油の73%のCO2を排出。 「日本維新の会」との違い 公務員給与削減は同じですが、維新の憲法改正項目は法律で可能です。私達は憲法の理念を徹底し、改正にもカジノを含む統合型リゾート建設にも反対です。 |
「政治は弱者のためにある」
（橋本龍太郎元首相）。日本国憲法の個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本に据えて、高齢者や障害者など社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、国の発展と国民の幸せ、地球環境の保全と世界平和のために、全力を尽くして参ります。
※求むボランティア（ビラ配り・ポスター貼りなど）カンパ
郵便振替口座００１７０－７－４１３３８２（口座名義 西尾憲一後援会）
