集団的自衛権行使反対 専守防衛を
我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備していくという方針を、今後とも引き続き堅持すべきです。
集団的自衛権は、日本が攻撃されていないのに外国へ行って戦うこと、戦争当事国になることを意味します。他人のケンカを買いに行くようなもの。しかも、往々にして非のある側の援軍にもなりかねません。安倍内閣は、７月１日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いましたが、憲法違反であると言わざるをえません。民主党内は意見が分かれていますが、野田前総理は明らかに容認派です。自民党の中にもハト派の議員も多数いると思われるのに、９月の内閣改造の際いいポストが欲しいためなのか、それとも小泉郵政解散の時のように、公認がもらえず刺客を立てられることを恐れてか誰も声を上げませんでした。その中でたった一人、村上誠一郎元内閣府特命担当大臣が、反対を訴えました。自民党の良心ともいうべき政治家で本当に頭が下がります。
村上氏の意見を参考に補足すると、安倍総理は、自分は行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言っているが、憲法解釈の最終判断は司法（最高裁判所）が行い、行政は最高裁に違憲と言われないように内閣法制局のアドバイスを得ながら法律をつくるのが仕事です。その際、内閣法制局には一貫した解釈が求められる。内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家ではなくなるからです。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えています。権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束する、個人の人権を保障するために国家権力を憲法で縛るという立憲主義に反しており、憲法違反である。
集団的自衛権の行使は、国の根本的なあり方を変える行為だから、もし本当に日本のために集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、改正手続きにのっとって憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛すなわち個別的自衛権が憲法９条で認めるギリギリの線だからです。
集団的自衛権を行使すれば、自衛隊員に日本を守るためではなく外国を守るために地球の裏側まで戦いに行って命を捨てる覚悟を求められることになる。その覚悟が自衛隊員にあるだろうか。自衛隊員が集まらなければ、必然的に徴兵制の話につながっていく。
アメリカは２００３年イラク戦争に踏み切ったが、理由となった大量破壊兵器は見つからなかった。アメリカはこの戦争で、８０兆円使って４５００人近い兵士がなくなった。イギリスは４兆３０００億円使って２００名近くの兵士が亡くなった。そして何より１５万人のイラク国民が亡くなっている。この責任はだれが取るのか。日本には集団的自衛権を行使し戦争するかお金もなければ、判断する体制もありません。
アメリカに見捨てられるからという声もある。しかし、アメリカに対する思いやり予算ははじめ６０億円でしたが年間２０００億円にまで膨らんだ。つまり日本は、アメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保の義務を果たしているのです。安倍総理の祖父である岸信介元総理は、日米安保条約は片務条約であるが、基地提供によって双務契約に等しいと言ったが、安倍総理はそのことを理解していない。
国際情勢が変化しているからとの声もあるが、近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。２つの要素がある。１つは石原慎太郎元都知事が１４億円集め、本来は国が尖閣諸島を買うべきだと迫ったこと。野田元総理が着地点も展望もないまま尖閣諸島をかってしまった。２つはバイデン副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝に行ったこと。安倍外交は中国、韓国、北朝鮮、台湾、そのどちらを向いてもうまくいっていない。
安全保障と防衛は違う。安全保障とは日本の敵を外交努力によって減らすこと、防衛は武装して国を守ることである。日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、特に初めから敵であると決めつけることはよくない。政治の究極目標のひとつは、人類の悲願である世界平和の実現です。そのためには、国連による集団安全保障の強化、さらには人類の理想である世界連邦建設に向けて、外交努力を重ねるべきです。平成１７年には、政府は、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探求など持続可能な人類共生の未来を切り開くため最大限の努力をすべきである、と衆議院で決議がなされています。
その他に、様々なデメリットがある。集団的自衛権行使容認では抑止力は増さない。他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとると言ったように、軍拡が更なる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況（安全保障のジレンマ）を招く恐れがある。逆に自衛隊員の士気と結束力を崩し日本の防衛力を弱める可能性が強い。軍事力の一体化を通じて国の独立性を著しく損なうことは明らかである。また、日本全土がミサイル攻撃の対象になりうる。現地人に銃を向けない日本ブランドを大切にすべきであり、デメリットは沢山あるがメリットはないと、現場を知る第一人者である柳沢協二元内閣官房副長官補が指摘する。また、中東のシーレーン防衛を米国に押し付けられ自衛官の犠牲を増やす可能性があることが判明しています。
どんな国際紛争でも、武力に訴えることだけはやめよう、話し合いで何とか平和的に解決する道を探ろう。そうした呼びかけを私たちの国、日本が世界のトップに立って働きかける、そんな国を造ろうではありませんか。７０年かけて築き上げてきた日本の「平和ブランド」を傷つけてはなりません。
原発再稼働反対 自然エネルギーで経済成長
３年前の原発事故はすでに、何十年も消えない傷痕を残している。地球温暖化や税財政問題でも、持続可能なモデルをつくれるかどうか岐路に立っている。 昨年、小泉純一郎元首相がフィンランドのオンカロ核廃棄物最終処分場を視察され、脱原発の意思が強まった。いまゼロとの方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい。総理が決断すればできるとも発言しています。
１０月２２日、東京のある会場で、「地域再生エネルギーシンポジウム」が開催され、小泉純一郎元総理の生の声を聞くことができました。私も３年前の大震災の直後、６月の県政報告で、原発にも、石油や石炭にも頼らない社会、最終的には液化天然ガスにも頼らない日本を築いていくべきであると書きましたが、元総理の事実に基づく熱のこもった話は、説得力があり、脱原発、原発ゼロ社会の実現の必要性を改めて強く感じました。
小泉発言を要約すると、
総理をしていた時は、原子力発電は安全で、コストが安く、クリーンなエネルギーであると考えていた。しかし、その考えは、３年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故がきっかけで大きく変わったとのことです。
１９７９年に、アメリカのスリーマイル島で原発事故が起き、その後１９８６年にはソ連のチェルノブイリ原発でも大事故が発生しました。そして、今回福島第一原発の事故が起きたことで、約３０年の間に３度の大規模な事故が発生している。原発が本当に安全なのかと思うようになり、色々と勉強したところ、「原発『安全』神話」が全く嘘であることがよくわかった。間違いに気づいたからこそ、今このように原発ゼロ社会の実現を目指しているとのことです。
また、火力発電や水力発電等に比べて、原発の発電コストが安いと言われていますが、実はこれも間違い。本来、原発の発電コストには、安全対策や作業員の確保、最終処分場の確保等に伴う費用を含めて計算しなければなりませんが、これらの費用を含めると、他の電源に比べて発電コストが高くなってしまう理由から、電力会社はこれらを費用に含めないで計算している。このため、これらの費用を含めた、本当の原発発電コストは安いというのは全くの嘘であり、原発は「金喰い虫」の採算の取れない事業であるとのことです。
それでも採算の取れない原発を電力会社が続けていけるのは、政府の介入があるから。政府の介入があるということは、言い換えれば、国民からの税金を使わなければ成り立つことのできない事業であるということです。今後、多額の税金を使わなければやっていけない原発を続けていくことには無理がある。未来にツケを残してしまう原発は、今すぐゼロにしなければならない。
福島第一原発の事故以来、原発は危険であり、発電コストが高いということが世界中の常識になりつつあるにもかかわらず、日本の電力会社だけが、必死になって原発を再稼働させようと政府に働きかけている。
日本では今後、福島第一原発事故の反省を活かして、原発の再稼働をさせるためには、世界で一番厳しい安全基準で審査を行い、その審査に合格しなければ稼働できないことになっています。しかし、本当に世界一厳しい安全基準が適用されているのかについても、住民の避難路の確保ひとつとってみても疑問がある。テロ対策に関しても同様で、具体的な基準ができておらず、不十分なのが現状であるとのこと。
２０１３年９月に関西電力大飯原発２基が定期検査を受けるために停止し、日本にあるすべての原発の稼働が停止しました。それから１年以上たちますが、この間日本が電力不足でパニックになったことは一度もありません。日本は原発が無くてもやっていけることを証明した訳です。官民がお互いに協力して節電や新技術の開発等に取り組んできたからこそ、日本は、原発ゼロでやっていけることが証明できたのです。
今後についても、原発ゼロに向けて官民が力を合わせて取り組むことによって、原発よりも安全で自然を大切にする太陽光、水力、地熱、風力等の自然エネルギーの技術開発が進むことが期待され、その結果、日本の経済成長を可能とするとのことでした。
残念ながら１１月７日、九州電力川内原発の再稼働が、事故に対する備えが不十分なまま決まった。また、放射性廃棄物の処分場をどうするかという問題もある。放射性廃棄物は低レベル代高レベルに分けられ、それぞれどう処理するかは大きな問題となっている。特に使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物は、国が地下に埋めることを決めたが、候補地として挙がった自治体からはすべて反対された。最終処分場は、まだ一つも決まっていません。放射性廃棄物という別の形で子孫にツケを回す原発に期待をかけるのではなく、真に持続可能な社会への転換によって、二酸化炭素の大幅な削減を図るべきである。
立地自治体がおしなべて再稼働に前向きなのは、過疎化が進み、原発を受け入れて交付金や税収を得ることでしか「まち」を維持できないからだと言われる。原発依存から脱していくことが必要なわけですが、原発はすべて地方にあり、しかも過疎と言われるような人口の少ない地域に立地している。ということは、一方は海に面しているとはいえ片側は森林におおわれているところが多い。今、日本の森林は、木材の安値と人手不足のために荒廃が進んでいる。他方、都会では不景気のために若者が就職しようと思っても、３人に１人が不本意な非正規採用となっている。そこで、森林という豊かな資源を着目して、林業に従事してもらい、原発を、火力発電所、それも石炭や、石油、天然ガスではない木材火力発電所にする。そうすれば、原発の廃炉作業と火力発電所としての仕事で、地域の雇用を維持できることになる。空き家や高齢化などの過疎対策にもなり、地方創生につながると考える。
消費再増税反対 軽減税率で食料品等を５％に
元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授も言っているように、増税論者は財政再建のために増税が必要だという大義名分を唱えるが、実は、財政再建のために必要なのは、増税ではなく経済成長である。この点からみても、成長を鈍化させる過度の増税は国民経済に悪影響で、既得権者の利益にしかならないことが明らか。来年１０月に予定されている消費税率引き上げを巡って意見が分かれている。しかし、８％への増税でアベノミクスの腰がおられている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もある。１０％への増税は中止すべきです。
さらに、目下の円安でモノの値段が上がっている中にあって、増税を延期しても焼け石に水でしかないのもまた事実です。特に弱者、貧困層の生活は大変厳しいことを考えると、軽減税率を導入して、せめて食料品等だけでも５％に戻すべきと考えます。慢性デフレのきっかけは、１９９７年４月からの消費税増税だった。政府が税をとってから弱者に配るよりは効率的な経済対策になる。
そもそも制度設計に問題があると言わなければなりません。初めて３％の消費税が導入されたのは１９８９年で、５％の増税されたのは１９９７年。わずか２年時で４兆円の税収増の見込みが逆に４，４兆円の税収減となり、ＧＤＰ成長率も２％低下した。３％から８％に上げるのに８年かけ、さらに８％にするのに１７年かけているのです。８％から１０％に上げるのにわずか１年半というのは、あまりにも短すぎ無理があると言わなければなりません。
消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます財政問題が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。消費税１％は２兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税をさらに２％上げなければ、４兆円の税収が失われ、食料品などの軽減税率によって、さらに数千億円税収減となるのもまた事実です。一方で、本来課せられるはずであった４兆数千億円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実です。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません。
消費税を１０％にして「失われた２０年」をさらに３０年、４０年と延長させてしまうのが良いのか、それとも再増税を中止し食料品等を５％に戻し１年でも早く景気を回復させるのが良いのか、結論はおのずと明らかである。消費税全体を１年間だけ５％に戻すべきであるとか、一気に３％まで引き下げるべきであるとの専門家の声もあるくらいなのですから。
高すぎる公務員給与を削減し、官民格差、正規非正規格差を是正
４月、消費税増税とともに、東日本大震災の復興財源への協力と称して導入された公務員の給与カット措置が終了し、７，８％給料が戻った。もともと民間より高すぎるから恒久的に大幅カットすべきだったのに、震災にかこつけて時限措置にしてしまった。財源は勿論消費税増税分ということです。安倍政権の安定は官僚のおかげだし、公務員組合の支援を受けている民主党も給与カットはできない。民主党は、５年前総人件費の２割削減を掲げていたはずです。
公務員は、今でも手厚い身分保障があって、犯罪でも犯さない限りクビにならない。民間企業の社員は、いつ倒産やリストラに遭うかも知れないのに。身分が保証されていうる上に、給与が高いのでは、公務員は優遇され過ぎと言わなければなりません。
京都市は、４年前、京都市の現業職の給与と民間との比較を明らかにしている。現業職は技能労務職とも呼ばれ、公用車・バスの運転手、清掃作業員、給食調理員、ごみ収集作業員など。それによると、職種によって若干異なるが、平均すると約１，４倍であった。
職員の給与水準が市域の民間企業の給与等と常に均衡したものとなるよう点検し、普段の見直しを進める必要がある。それは、全体としての均衡だけでなく、職種ごとの水準についても同様である、と結論付けている。
正規非正規格差については、同じ価値の労働なら賃金も同一にして、正社員と非正社員との待遇格差を縮める。例えばこの船橋市でも、市立保育園の非正規職員の給与は、正規職員の僅か三分の一にすぎないことが問題となっている。同じ仕事をしていながらこの格差は、あまりにもひどすぎると言わなければならない。早急に是正すべきである。 民主党は５年前の総選挙で、マニュフェストに国家公務員総人件費２割削減を掲げ２５年度までに２割カットして新たな財源として１，１兆円ぐらい生み出したいとしていた。実現はできなかったが、公務員の給与、退職金、年金は高すぎるのは事実なので、せめてまず一割削減から実施して年間５千億円を捻出し、福祉予算等に充てるべきである。
外郭団体削減と天下りを禁止する。
特定秘密保護法の廃止
１２月１０日、戦後保守政治の屋台骨である「自由」と「民権」の大きな価値を損ない「官権政治」を強めることになる特定秘密保護法が施行される。具体的には、秘密の範囲、指定期間、そしてチェック機関の３点が問題です。政府にとって都合の悪い情報が「特定秘密」に指定され、隠されてしまうのではないか。国民の知る権利は守られるのか。多くの疑念を残したままの船出に、各界から危機感を訴える声が上がっている。国家公務員法や自衛隊法など今ある法律の厳格運用で当面不足はない。法を廃止すべきである。
貧困対策の強化
非正規社員の正規社員化を促進すると同時に、同一労働同一賃金を義務付ける。労働者派遣法改正は、一生派遣を可能にするものであり、不安定な非正規雇用が増えるので反対です。
貧しくても教育をきちんと受けられるようにして、親の貧困が次世代に連鎖するのを防ぐ。母子家庭等を重点的に支援し、貧困の連鎖を断つ。
障害者支援を充実し暮らしを守る。また、希望する高齢者の雇用を促進する。
年金制度が一元化するまでの間、国民年金の遺族年金を妻にも支給する。仕事柄高齢者のお宅伺うと、僅か６万円前後の国民年金だけではとても生活ができないと訴える方が多い。住まいがあるため生活保護も受けられない。夫婦ともに健在ならば、１３万円前後になるため少しは何とかなるが、夫（妻）が亡くなった後、世帯の収入は半減するからである。一人世帯になったからと言って、出費が半分になるわけではない。光熱費や電話代、受信料等経費がかかるものはかかるのである。そこで、夫が亡くなった場合、６５歳以上を条件に、せめて夫の年金の半額で良いから、遺族年金として受給できるようにならないか。
待機児童・待機高齢者解消
若者たちが結婚し、子供をもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り、市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本は陥っている。将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、放置すれば衰える。
少子高齢化の問題は、国と自治体そして民間団体が一致協力して取り組まなければなりません。少子化対策としては、安心して子供を産み育てる環境を整備することが大切で、保育園の待機児童解消は喫緊の課題です。保育所・学童保育の時間延長と緊急保育事業を追加し、働く親を支える保育事業へと改革する。また、認可外保育所への補助拡大と市独自の認証保育園設置（民間企業参入等）で、待機児童をゼロにする。
不妊症・不育症対策にも力を入れる。
待機高齢者解消のため、特養はじめ各種高齢者施設の増設に取り組まなければなりませんが、三大都市圏の周辺は、土地も比較的安く、雇用の創出にもなる。
地域資源活用で経済活性化と雇用創出
自然エネルギー、医療、福祉（保育園や特養施設）、農林漁業、観光等の将来の成長が期待できる分野に積極的に投資し、雇用の拡大を図る。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされている。そのほか、地熱や都市鉱山などがあり、活用次第では日本は資源大国になることができる。