参議院選挙は護憲の小西洋之さん/官民格差の是正を(2)

参議院選挙は護憲の小西洋之さん

 私は、今は無所属ですが、自民党のかつての保守本流、ハト派、護憲派の宮沢喜一元首相や福田康夫元首相の考えに近いことは、これまでに何回も述べてきました。したがって、自民党の候補予定者が護憲ならば勿論応援したいのですが、千葉選挙区にはいません。そこで、民主党ではありますが、小西洋之議員を自治体議員立憲ネットワーク千葉県の仲間とともに、「護憲・小西ひろゆき船橋勝手連」を立ち上げ、応援することに致しました。民主党だから応援するのではありません。護憲派の論客として活躍され、改憲阻止に全力で取り組んで頂けるものと期待するからです。皆様のご理解とご支援よろしくお願い申し上げます。 


官民格差の是正を(2)

 民間企業の社員は、いつ倒産やリストラに遭うかも知れないのに、公務員には手厚い身分保障があって、犯罪でも犯さない限り解雇されることはありません。身分が保障されていうる上に、給与が高いのでは、公務員は優遇され過ぎと言わざるをえません。県の税収は、県民が額に汗して働いて納めた、いわば汗の結晶です。市民県民に奉仕する立場の公務員が、県民から貪るようなことがあってはならないと考えます。
 併せて、多すぎる知事報酬(東京、神奈川に次いで3位の2,161万円)、議員報酬(6位で1,470万円)も定数削減と併せて見直すべきです。
国会議員は2,427万円、市会議員は1,037万円で,これも多すぎです。
 また、千葉県競馬組合議会議員は年4回出るだけで78万円、組合議会議長は92万円、あまりにも多すぎです。6年前、堀江はつ前議員が議員報酬全額削減と交通費のみを提案したため2割削減されましたが、議員報酬は全国一高額です。大胆な行財政改革に取り組んでいる埼玉県上田清司知事、県議会議員や市議会議員が浦和競馬組合議会議員を構成しているのですが、その議員報酬を59万1300円から8万4000円に引き下げています。君津広域水道事業団の議員報酬は、年2回程度の出席で年額8万4千円。富津市議会では、一般に報酬の二重取りとの批判の強いあて職の報酬の見直しを進めてきて、9月議会の監査委員の報酬廃止ですべてなくなっています。競馬組合議会議員に自己改革能力がないのなら、知事は管理者として埼玉県の上田知事のように強いリーダーシップを発揮すべきです。

 今、保育や介護、建設現場など、公共サービスや公共工事を担う現場で、低価格の受注競争に巻き込まれ、経済的に追い詰められる労働者が増えているといわれます。背景にあるのは、自治体が進めるコスト削減です。公共工事を担う建設現場では若い後継者が育たず、労働者の技術の継承などが難しくなっています。国の調査によると、全国の自治体の半数近くが、違法に公共工事の予定価格を下げていることが明らかとなり、そのしわ寄せが現場の労働者の雇用を劣化させ、さらなるワーキングプアを生み出しているといわれます。どのように労働者の生活を守り、公共サービスの質を維持していくのかが課題になっています。
 その解決策の一つが、公契約条例の制定です。公契約による仕事の代金は、税金から支払われます。公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、市民がよりよい公共サービスを受けられるようにするために、「公契約条例」は公契約で働く人達の労働関係の法律がきちんと守られていることはもちろんのこと、適正な賃金水準や労働条件が確保されることを求めるものです。
 国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定しています。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっています。
 内閣は、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を公共工事に関わらず広く一般に関し規定する条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するため、地方自治法の規定に違反するが、総合評価落札方式による一般競争入札の落札決定基準として、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者が地域別最低賃金額を上回る或る特定の賃金額を支払っているか否かを定めることは、最低賃金法上問題ない、と答弁しています。
 2009年9月に千葉県野田市で初めて制定され、2010年2月に施行されました。2010年12月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定され、2014年7月に都道府県としては奈良県で初めて制定されました。そして、昨年3月、我孫子市議会でも全会一致で可決成立し、4月から施行されています。
 現在、建設労働者が不足しているうえに、高齢化しています。若年労働者の入職促進にもつながる公契約条例を本県も制定し、建設労働者を保護する必要があると考えます。