人の痛みが分かる政治を

１　官民格差など格差是正

　国税庁は、民間企業に勤める人が２０１１年一年間に受け取った平均給与は４０９万円と発表。千葉県職員の平均給与は７２８万円。民間との開きがあまりにも大きすぎます。国家公務員の平均７．８％カットが始まった２０１２年４月以降は、さらに上回ることになり、そこで、県職員についても、平均７、８％程度の給与削減をすべきと訴えました。そして、職員給与についても１３年４月から１年間だけですが、削減が実施されました。
　 今、全国には、４７の都道府県と１７４２の市区町村があります。その７４％、実に４分の３の自治体が、東日本大震災の復興財源を捻出すため国の要請に協力して、高すぎる職員給与を７，８％削減しました。千葉市も削減を致しました。しかしながら、船橋市は削減をしておりません。船橋市の職員給与が安すぎるからではありません。むしろ逆に、船橋市の職員給与は常に自治体ランキングの上位を占め、７８７万円で、全国１位でした。
　 民間企業の社員は、いつ倒産やリストラに遭うかも知れないのに、公務員は手厚い身分保障があって、犯罪でも犯さない限りクビにならない。身分が保障されていうる上に、給与が高いのでは、公務員は優遇され過ぎと言わざるをえません。これからも官民格差の是正に取り組み、捻出された財源を福祉の充実に充てるべきと考えます。

２　貧困対策

　昨年、子供たちの実に６人に１人が貧困生活を余儀なくされ、食事も十分とれていないことが明らかに、この豊かな日本で。母子家庭等を重点的に支援し、貧しくても教育をきちんと受けられるようにして、親の貧困が次世代に連鎖するのを防ぐ必要があります。また、障害者支援を充実して暮らしを守り、希望する高齢者の雇用を促進します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　待機児童解消・単身高齢者支援

　少子高齢化の問題は、国と自治体そして民間団体が一致協力して取り組まなければなりません。少子化対策としては、安心して子供を産み育てる環境を整備することが大切で、保育園の待機児童解消は喫緊の課題です。保育所・学童保育の時間延長と緊急保育事業を追加し、働く親を支える保育事業へと改革する。不妊症・不育症対策にも力を入れます。
　単身高齢者が今後急速に増えます。安心して暮らせるよう対策が急がれます。また、待機高齢者解消のため、特養はじめ各種高齢者施設の増設に取り組まなければなりませんが、三大都市圏の周辺は、土地も比較的安く、雇用の創出につながります。

４　地域資源を活用して経済活性化

　自然エネルギー、医療、福祉（保育園や特養施設）、農林漁業、観光等、将来の成長が期待できる分野に積極的に投資し、雇用の拡大を図る。
　この船橋にも、十分活かされていない地域資源が沢山あります。その一つが、船橋漁港であり、私は、民間の力を活用してフィッシャーマンズワーフを造り観光都市にできると考えます。今一つは東葉高速が海老川と交差するあたりの広大な農地です。せっかく市の中央部に位置し、東葉高速が走っているにもかかわらず、十分活用されていません。駅を造り街を造れば、市の中心地として大いに発展します。
　なお、成田や幕張等県内にもカジノを誘致しようとする動き、議員連盟の創設や知事の視察等があるが、東京都や沖縄県も慎重姿勢に転じている。犯罪増加やギャンブル依存も懸念されることから反対です。

５　災害対策

　 県民要望の最も多い災害対策については、国や市町村とも協力して学校等公共施設の耐震化をはじめ万全の体制を早急に築いていくべきです。

６　その他

　受動喫煙防止対策　公立学校の土曜授業再開　都市農業・漁業の振興　観光振興で雇用創出　振り込め詐欺など犯罪対策の推進など